弁護士費用及び報酬
- 着手金とは依頼を受け、案件に着手する際にいただく費用です。
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- 報酬金とはご依頼いただいた案件の終結の際に発生する費用です。基本的に、結果の成功の程度によって金額が変動します。
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- 実費とは印紙代、交通費、郵便料等、案件処理のために必要な費用です。通常は、あらかじめ一定額をお預かりし、案件終結の際に精算します。
下記は目安であり、案件の難易度等によって変動します。
ご相談の際に正式なお見積もりをご提示させていだきます。
法律相談料
| 法律相談料 |
30分5000円（税別）以上 |
一般民事事件
| 着手金 |
経済的利益の額が300万円以下の場合 8%（最低10万円） |
| 経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 5％＋9万円（税別） |
| 経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 3％＋69万円（税別） |
| 経済的利益の額が3億円超の場合 2％＋369万円（税別） |
| 報酬金 |
経済的利益の額が300万円以下の場合 16％（税別） |
| 経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 10％＋18万円（税別） |
| 経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 6％＋138万円（税別） |
| 経済的利益の額が3億円超の場合 4％＋738万円（税別） |
自己破産
| 個人破産 |
30万円（税別）以上（負債額・債権者数によって変動します） |
| 法人破産 |
50万円（税別）以上（負債額・債権者数によって変動します） |
民事再生
| 個人 |
（住宅ローン特別条項あり） 40万円（税別）以上 |
| （住宅ローン特別条項なし） 30万円（税別）以上 |
| 法人 |
100万円（税別）以上（負債額・債権者数によって変動します） |
会社更生
| 200万円（税別）以上（負債額・債権者数によって変動します） |
特別清算
| 80万円（税別）以上（負債額・負債者数によって変動します） |
離婚
| 協議離婚合意書作成 |
10万円（税別）以上 |
| 交渉・調停 |
着手金及び報酬金 30万円（税別）
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準に、「一般民事事件」記載の着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算する場合があります。 |
| 訴訟 |
着手金及び報酬金 40万円（税別）
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準に、「一般民事事件」記載の着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算する場合があります。 |
遺産分割
| 遺産分割協議書作成 |
遺産分割協議書作成 10万円（税別）以上（遺産の種類・額によって変動します） |
| 交渉・調停・審判 |
着手金 着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます（遺産の種類・額によって変動します）
報酬金 着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます（遺産の種類・額によって変動します） |
遺言書作成
| 遺言書作成 10万円（税別）以上（遺産の種類・額によって変動します） |
交通事故
| 着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます。 |
労働災害
| 着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます。 |
成年後見、保佐、補助、任意後見、財産管理
| 成年後見、保佐、補助の申立て |
15万円以上20万円以下（税別） |
| 任意後見契約 |
調査・契約書作成手数料 5万円以上20万円以下（税別） |
| 任意後見開始後 |
月額5000円以上10万円以下（税別）（財産の種類・額により変動します） |
| 財産管理委任契約 |
調査・契約書作成手数料 5万円以上20万円以下（税別） |
| 財産管理開始後 |
月額5000円以上10万円以下（税別）（財産の種類・額により変動します） |
刑事事件
| 起訴前弁護 |
着手金 30万円（税別）以上
報酬金 30万円（税別）以上（終局処分の内容によって変動します） |
| 起訴後弁護 |
着手金 30万円（税別）以上（起訴前弁護事件から引き続き受任した場合には15万円（税別）以上）
報酬金 30万円（税別）以上（判決の内容によって変動します）
※保釈の請求をする場合には、別途、報酬が必要となる場合があります。 |
